事業内容は以下のとおりです。
長野県障がい者ITサポートセンター運営事業
障がいのある方からの、「ITで仕事をしたい」との相談、パソコン等IT機器利用全般に関する相談に対して支援・アドバイスを行うセンターで、概略下記内容に対応しています。(詳細パンフレットはこちら(PDF))
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IT活用支援
- ITに関する情報提供等
- 障害福祉サービス事業所への訪問講習
- タブレット端末の利用促進
- ITに関する障害者の就労支援
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テレワークの推進
- セミナー等の開催
- テレワークに関する情報提供
- テレワーク協力企業の開拓
就労移行支援事業
一般企業へのテレワーカーとしての就職や通勤型就職をサポートします。社会で必要な能力や知識を身につけるために、ICTを活用した訓練プログラムを提供します。
就労継続支援B型事業
障害や自分のペースに合わせてスタートできる、在宅や通所の働き方を提供します。ICTを活用して就労に必要なスキルの習得、働くために重要な生活を整えていくことをサポートします。
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主要取引先
- ● 長野県
- ● 松本市
- ● LINE株式会社(ライブドア社時代から引き続き)
- ● 株式会社カカクコム
- ● 株式会社共同通信デジタル
- ● 税理士法人 成迫会計事務所
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一般就労実績
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在 宅 型 通 勤 型 在京ネットサービス L社 9名 県内市町村の民間企業他 13名 在京ネットサービス K社 6名 在京データサービス N社 1名 計 16名 計 13名
就労定着支援事業
就職した後の職場定着を目的として、企業とのマッチングやすれ違いを解決していく支援をします。
一般就労に進んだ方に対して、勤務先との間に入って課題解決を図ることによって安定的に就労できるための支援を行います。
(ページ16、40、41に紹介記事)